CACの金融DXへの取り組み

DX(デジタルトランスフォーメーション)による変革の波が各業界で進展する中、金融業界でもDXが急速に広がっています。

CACは、デジタル時代の金融サービス変革を目指すこうした金融機関の戦略的な取り組みに貢献すべく、デジタルテクノロジーを活用したソリューションを開発・提案しています。

こちらでは、金融DXへのCACの取り組みや事例についてレポートします。

コロナ禍で加速する金融DX

コロナ禍で加速する金融DX

新型コロナウイルス感染症の発生・拡大の以前から、デジタルテクノロジーを活用した急速な変化が金融業界では生じていました。主にスマホアプリを通じて利用者に金融サービスを提供するチャレンジャーバンク(新興のデジタル銀行)の台頭もその一例です。また、伝統ある金融機関の間でも、長期にわたる低金利の継続や少子高齢化の進展を背景に、コスト構造の改革、さらには収益モデルの転換を目指して、DXへの投資と取り組みが進められていました。

それらは、ひとつには業務のデジタル化という形で表れています。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用、基幹システムのクラウド化、AI-OCRによる紙帳票デジタル化などが例として挙げられます。もうひとつには顧客体験の向上という形で表れています。電子決済手段の多様化、保険会社によるモバイルを活用した顧客とのコミュニケーション強化、証券会社でのロボアドバイザーによる金融アドバイスなどを例として挙げることができます。

こうした中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けた非対面取引ニーズの高まりが、金融機関のDXを加速させることとなりました。不要不急な外出の自粛が求められる中でのリモートワークやオンライン購買へのシフト、キャッシュレス決済の利用拡大など、金融機関のユーザーである生活者の行動変容が大きく影響を与えています。

現在、各金融機関はDXへの取り組みを加速し、特に非対面チャネルの強化、業務の効率化に注力しています。

CACは、こうした金融機関のニーズに対して、最新デジタルテクノロジーのノウハウと長年蓄積した金融業務知識の双方を活かしたITサービスで応えています。

CACの金融DXへの取り組みと事例

以下では、先進的な顧客で実用化された事例や、今後のサービス開発の取り組みを紹介します。

ブロックチェーン技術の研究と活用推進

金融DXに関連するテクノロジーの中でも特に注目されているのがブロックチェーンであり、その高い信頼性、秘匿性、そして改竄耐性といった特性は、特に金融ビジネスに適しています。

CACは、2016年からブロックチェーン技術への取り組みを本格化し、技術者育成とノウハウの蓄積に努め、金融機関を始めとした業界や業種でのブロックチェーン活用を進めています。

「Corda」を活用した国内初の商用システム構築

ブロックチェーンのプラットフォームには多くの種類がありますが、「Corda(コルダ)」は、国際的な3大ブロックチェーンの1つで、企業間取引での利用に特化したブロックチェーンプラットフォームです。

Cordaは、トランザクションを全ノードで共有せずに必要なノード間でのみ共有します。そのため、多くのノードがネットワークに参加していても、その取引の当事者間でのみデータが共有され、プライバシーや安全性が担保されます。

このCordaを活用して、2020年4月にSBIグループの外国為替取引事業会社SBIリクイディティ・マーケットは、外国為替コンファメーションシステム「BCPostTrade」の実運用を開始しました。本システムは国内でCordaを活用した初の商用システムです。

「BCPostTrade」イメージ
「BCPostTrade」イメージ

CACは、本システムの開発において、Cordaによるシステム化検討やシステム設計・実装・テストなどで協力しました。また、Webアプリケーションサーバーの構築、Cordaサーバーの構築、そしてアプリケーション開発(Webアプリ、CorDapps)なども担当し、複数ユーザー企業によるUAT(受け入れテスト)まで含めて約3ヵ月という短期間で実運用に入りました。

BCPostTradeの実運用の開始により、SBIリクイディティ・マーケットでは従来電話やメールなど手作業で行っていた外国為替取引におけるコンファメーション(取引内容の確認)業務について、オペレーショナルリスクの低減と高いプライバシー保護、さらに改竄耐性の確保を実現しました。

CAC、SBIグループの外国為替コンファメーションシステム開発においてブロックチェーンによる実装で協力

スマートコントラクト保険の実証実験

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で自動的に契約を実行する仕組みです。この仕組みにより、当事者間で交わされる契約書の締結など多くの作業が不要になるため、事務コストの削減が可能になります。

2018年にCACは、あいおいニッセイ同和損保、Hyperledger Irohaのオリジナル開発者・ソラミツとともに、ブロックチェーン技術を活用したスマートコントラクト保険の枠組みを共同開発し、実証実験を実施しました。

実証実験では、ブロックチェーンにより保険契約の申込、引受審査、再保険取引、事故通知、保険金審査・支払機能の大部分を自動化できるよう構築するとともに、システム内だけで流通する独自トークンを活用しました。

保険契約をスマートコントラクトとして取り扱い、各手続きの発生と同時に電子的契約に基づいて自動で執行されるため、ペーパーレスで、手作業を極力介すことなく取引が完了するモデルです。

ブロックチェーン技術を利用したスマートコントラクト保険の実証実験実施について

デジタル地域通貨/ポイントの研究

デジタル地域通貨や地域ポイントは、地域経済活性化の手段として注目される一方で、自治体など発行元のデジタル人材不足等から、データ活用や安全性確保などの面で課題も指摘されています。

自治体から問い合わせや相談を受けるケースもあることから、CACでは地域の経済発展と社会課題解決に向けて、ブロックチェーン技術の活用も含め、デジタル地域通貨や地域ポイントの実装について研究を進めています。

顧客対応へのAI活用事例

金融DXでは、AIなどの最新テクノロジーの活用による顧客体験の向上も主な目的の1つです。

CACは、顔の表情筋の動きから感情を推定する技術である感情認識AIを取り扱っており、明治安田生命では営業職員のトレーニングに活用されています。

顧客へのより良いサービスのため、同社の従業員が良い表情や話し方を身に着けることを目的に、明治安田生命はCACと共同で、同社の営業職員が自身の表情チェックやトークスキルのセルフトレーニングをスマートフォンで行うことができるアプリを開発し、全国3万2000人の営業職員の社用スマートフォンに導入、利用を進めています。

明治安田生命のアプリのイメージ
明治安田生命のアプリのイメージ

CAC、AI を活用したトレーニングアプリを明治安田生命の営業職員向けスマートフォンに提供
~ 約32,000人が表情トレーニングやトーク内容の分析に利用開始 ~

RPAによる業務自動化の事例

CACは金融DXへの取り組みの一環として、RPAを活用した金融機関の業務自動化も支援しています。

2018年には、金融機関の決算業務の自動化プロジェクトに参画し、UiPathなどのツールを用いたRPA開発を行っています。

SOFTECHS Vol.38 No.1 「金融機関へのRPA導入事例報告」(PDF)

画像認識AIを活用した取り組み ― eKYCと顔認証決済

アフターコロナの時代には、金融サービスの提供で一度も対面で顧客と接しないということが一般的になる可能性もあります。その場合、なりすましを防ぐため、今オンライン上でサービスを契約あるいは利用しようとしている人が間違いなく本人なのかを個々のサービス提供者が適切に確認できることが重要となります。そのカギとなる技術がeKYCです。

eKYC(electronic Know Your Customerの略称)は、金融機関の口座を新規開設する際などに必要な本人確認の手続きをオンライン上で完結させる仕組みです。

eKYCにはいくつかの類型があり、「本人確認書類の画像送信+本人の容貌の画像送信」もそのひとつです。オンラインで申し込みと顔写真撮影、本人確認書類写真の送信を行うことで、窓口に出向く必要がなくなり、サービスを利用できるまでの時間も短縮され、顧客の利便性が大きく向上します。

eKYCのイメージ

CACは、事業者の方々がeKYCをより安全に、より便利に利用できるよう研究を進めています。

CACのeKYC構築支援サービスでは、顔認識に高精度分析が可能なFaceMe®を用い、CAC独自の画像認識AI技術と組み合わせています。そのため、正面以外の角度の顔や加工された画像、マスクなどで顔の一部が隠れている場合などのチェックも可能で、より高精度で安全な本人確認の仕組みを提供します。

他にも画像認識AIを活用した取り組みとして、顔認証決済の研究も進めています。

顔認証決済は、目や鼻、口など顔の特徴データにより人を識別する技術を本人確認などの認証方式に利用した決済手段です。

利用者は事前に顔画像のデータを登録し、さらにクレジットカードなどの決済手段も一緒に登録しておきます。買い物などの際には、レジに備え付けのカメラに顔を映して照合し、登録した決済手段で支払いが完了します。

これにより、利用者は現金はもちろん、クレジットカードやスマートフォンなどの持参が不要になります。クレジットカードやスマートフォンのように盗難や不正使用の心配がなく、利便性とセキュリティ性に優れた決済方法として、今後さらに普及することが予想され、国内でもいくつかの事業者や自治体などが実証実験に取り組んでいます。

CACでは、顔認証決済の研究を進めるとともに、一部の機能について社内実証実験も行っています。

金融機関のDXへの取り組みを強力に支援

CACは、設立以来50年以上にわたり金融機関向けのシステム開発を得意分野とし、専門性の高い業務知識と経験を培い、金融機関の業態に最適なソリューションを提供してきました。

金融DXへの支援は、CACがこうした強みを発揮してお客様に貢献できる大切な機会と考えています。

今後も、CACでは、金融機関における最新のテクノロジーを活用したビジネス革新を力強く支援するために、技術の開発や応用に取り組んでいきます。

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