CACにおけるDXの推進について
(経営者DX推進メッセージ)

真にユーザーのニーズに合ったソフトウェアを開発・提供し、ソフトウェアを産業として確立させる、創業者たちのそうした強い想いのもと、当社は1966年に日本で最初の独立系ソフトウェア専門会社として創業しました。

パッケージソフトウェアとも呼ばれる、汎用性のあるソフトウェアプロダクトも手がけましたが、日本では自社独自の業務仕様に精緻に適合するソフトウェアを求めるユーザー企業が多く、結果として当社では、顧客から要件を提示いただき、個別受託により提供するITサービスが主力事業となっていきました。

しかし今日、デジタルテクノロジーの進化と浸透は加速しており、ITがビジネスや社会を支える時代から、ビジネスや社会そのものがデジタル化する新しい時代に入っています。今後も、現代の人々の想像を超えたイノベーションが次々と起こり、社会が姿を変えていくことでしょう。

そのような視野に立ったとき、当社がテクノロジーカンパニーとして社会のニーズに応えるにはどうあればよいのか、今の主力のビジネスモデルは今後も主力でありうるのか、そのようなことを深く検討する必要があると考えました。

そこで社内外の関係者と何百時間にも及ぶ議論をして導き出したのが、「CAC Vision 2030：テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」です。このVisionでは、AIやIoTなどの技術やデータを活用したソリューションにより、人ならではの多様な創造性を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。

このVision達成への道筋として当社は、自らが作り出したデジタルプロダクトとサービスを提供する「プロダクト＆サービス事業」を主力とする企業への転換を掲げています。そして、その実現に向けた具体的な戦略・戦術を中期経営計画に組み込んで遂行しています(「DXの取り組み」ご参照)。個別受託型ITサービスとは、企画のイニシアティブ、顧客への提供形態、価格体系、営業方法などが根本的に異なり、大きなチャレンジとなりますが、必ず成功させる覚悟です。

創造力とデジタルテクノロジーを駆使して産業や社会の課題を先回りして解決する「デジタルソリューション提供企業」へと、CACは進化します。

株式会社シーエーシー
代表取締役社長　西森 良太
(2022年6月21日改訂)